都市計画税とは市街化区域内の土地や建物に各市町村の判断で徴収することのできる税金です。

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都市計画税とは

かかる税金

マイホームを購入すると固定資産税が発生します。
税率は1.4%で土地や建物の評価額によって大きく変わります。
広さや規模、新築かどうかでも控除が発生するのですが、普通の一戸建てであれば毎年10万から20万程度と見て良いでしょう。

 

さらに、その固定資産税とは別に発生するのが都市計画税です。
こちらの税率は最大0.3%で、固定資産の評価額に対して掛けられる税金となります。

 

あまり聞いたことが無い都市計画税について、詳細を紐解いて行きたいと思います。

 

 

都市計画税とは何か?

字面からイメージ出来るように、都市計画に関係する税金です。
ものすごく簡単に言ってしまうと、ビルや商店を作って盛り上げる予定の場所にマイホームを持っていると発生する税金のことです。
固定資産税とは別に都市計画税が発生するので、少しややこしいかもしれません。
ですが、固定資産税の請求の中に含まれているので面倒な計算や手続きは不要なので安心してください。

 

ちなみに、一戸建てを持って居たら全員に発生する税金ではありません。
市街化区域に該当している場所に一戸建てがある場合のみ適応される税金なのです。
この市街化区域は10年以内にビルや商店を作り、道路や路線を整備して行く予定の土地になります。
それを行うための税金を周辺の人から少しずつ徴収すると考えると分かりやすいでしょう。

 

ちなみに、都市計画税は最大で0.3%なので、住む場所によっては0.25%などになっています。
詳しい税率については一戸建てを作る場所の自治体に問い合わせてみましょう。

 

 

市街化区域と調整区域の線引き

ここからは少し難しい話になりますが、都市計画税が発生する場合としない場合について紹介します。
前述したように都市計画税は市街化区域に該当している時に発生する税金です。
商店やビルを建てて活性化する予定の地域ですが、これとは反対に市街化調整区域というものがあります。

 

市街化調整区域は逆に新しいビルや商店を建てずに、森林保護や環境保全を目的とする区域です。
この区分けは各市町村でそれぞれ行われており、問い合わせればどちらに該当しているか分かるでしょう。
ある程度の都会に住んでいるのであれば、基本的には市街化区域に区分されていると見て良いです。

 

 

都市計画税が不要なケース

この都市計画税を徴収するかは各市町村の判断に委ねられています。
つまり、市街化区域に該当していても、市町村が税金を徴収しない判断をしていれば不要となるのです。
一戸建てを建てる場所によって都市計画税があるか無いか変わるので、事前に確認しておくようにしましょう。

 

不動産屋に聞けば調べてもらえるので、都市計画税の有無について聞いてみてください。
なるべくなら支払う税金は少なくしたいものです。
最大で0.3%と言えども積もり積もれば大きな負担になるので覚えておきましょう。